厚生労働省のサイトでも既に告知されていますが、毎年１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」と位置付けられています。
ハラスメントのない職場づくりを推進するための、集中的な広報活動と謳っています。
着目すべき点は、ハラスメントの❝防止❞ではなく、「撲滅」と、より強い言葉で喚起していることだと思います。
それだけ、現代の日本の職場ではハラスメント問題が身近であり、（信じ難いことに）加害者もそれを無意識で行っているケースが多く、ひとりひとりが意識的にコンプライアンス改革を行わない限り解決しない根深い問題だという事です。
最近は「パワハラ防止法」などの法整備も進んでおり、ハラスメントの定義も設定されていますが、加害者が（たとえハラスメント行為が事実であっても）パワーハラスメントではないと言い切ってしまえば、その主張が通ってしまうという点では、重大な欠陥があると言わざるを得ません。
実際に、私がパワーハラスメントの申し立てを労基署にした際も、加害者の発言内容・事実は認定されたものの、加害者側の「パワハラではない」とする主張が（何故か）通ってしまい、辛い思いをしたことがあります。
（被害を受けた当時、就業規定により、録音機などが職場に持ち込めなかったため、録音など直接的な証拠を押さえられなかったことが大きな要因だと思います。）
他の記事でも言っていることですが、もし今、現在進行形で職場ハラスメントで苦しんでいる方がいましたら、労基署、労働組合、警察署（刑事課or生活安全課）など然るべきところに相談することは勿論ですが、直接的な録音証拠を押さえるようにしましょう。最近ですと、ボールペンや電卓に偽装できるICレコーダーも流通しています。
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ハラスメントの加害者は軽い気持ちで行ったとしても、被害を受けた側は、健康・将来、果ては自らの命など、失うものは皆さんが考える以上に大きいです。
私は（コロナ等もあったせいで）３年近い離職期間を経て、2023年初旬から社会復帰が決まっていますが、下手をすると自分の命を絶っていた可能性も十分にあり得たと思います。
（写真は、うちのベランダのムシトリスミレの花）
ハラスメントで苦しむ方が少しでも減ることを祈って──
